本セミナーでは、育児休業の取得や介護休業制度の柔軟化といった具体的な改正内容を詳しく解説します。 さらに、企業が取るべき実務対応、就業規則の見直しポイント、従業員への周知方法を具体例を交えてお伝えします。 法改正に対応しながら働きやすい職場環境を整えるためのヒントを学べる内容です。
１．育児・介護休業制度の全体像を理解する
１）育児・介護休業法の目的と概要
２）対象となる労働者の範囲
３）申出の方法・手続きの基本ルール
２．育児介護休業法の基本事項と改正ポイント
１）育児休業、産後パパ育休（出生時育児休業）の基本と改正のポイント
２）介護休業の基本と改正のポイント
３）子の看護等休暇・介護休暇の基本と改正ポイント
３．社内制度の整備と規程等の周知（就業規則・育児介護休業規程、社内様式）
１）個別の周知義務、意向確認、意向聴取等の社内様式
２）柔軟な働き方を実現するための措置とは
３）社内規程の改定ポイント
４．雇用保険、社会保険と育児介護休業
１）育児休業と社会保険料免除のポイント
２）育児休業等に関する各種給付金の概要
３）介護休業給付の申請ポイント
５．実務運用と働きやすい職場環境づくり
１）育児介護の労務トラブル事例から学ぶ
２）担当者が押さえるべき実務運用の留意点
３）働きやすい職場環境を目指す
| 開催日時 | 2026年06月03日（水）10:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | Zoomを活用したオンライン研修 |
| 対象 | 産休・育休制度の開催を学び、自社の環境整備や制度設計に活用したい方 |
| 受講料 | 18,000円 （税込19,800円） |
略歴：製薬会社の人事部で人事労務を経験。会計事務所勤務を経て、平成18年社会保険労務士事務所を開設。 企業の人事賃金制度の構築、就業規則等の社内規定の策定、労務指導のほか、管理職研修や組織風土改善コンサルティングなどを行っている。 著書・寄稿：「給与計算の実務」「介護スタッフ手帳」「医療スタッフ手帳」「ストレスチェックQ&A」「マイナンバーQ&A」「ES経営のための人事制度設計」
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